闇金業者からお金を借りると、法外な利息や手数料を取られ、瞬く間に借金が膨れ上がってしまいます。なんとか借金を返済しようとして、二重三重の借金を続けてしまう人も少なくありません。
闇金業者は法的な許可を受けていないことが多く、貸金業を営んでいること自体が違法です。さらに、借金の取り立て時にも脅迫などの違法行為をしていることが多くなっています。
こうした犯罪者には毅然とした対応をすることが求められます。
闇金トラブルの相談先を目的別にご紹介します。弁護士に相談するメリットや闇金に強い弁護士の選び方にも触れているため、ぜひ参考にしてみてください。
闇金とは、通常の金融機関や消費者金融とは異なり、法的な許可を得ずに高金利で貸し付けをする金融業者のことです。お金を貸す商売を開くためには、登録をする必要がありますが、多くの闇金業者は未登録のままお金を貸し付けています。
闇金業者は貸付の条件や金利を不当に設定しています。出資法によると、年間の上限金利は20%となっており、これを超える割合で利息を請求すると5年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科されることになっています。
また、貸金業の登録の有無にかかわらず、年109.5％を超える利息の貸付はすべて「無効」です。借りた元金は支払う必要がありますが、金利の支払い義務はありません。
つまり、年間20%を超える高利貸し、年109.5%を超える利息の貸付を行っている業者はすべて犯罪者です。借入時には金利内容についてよく確認するようにしましょう。
一度、闇金業者からお金を借りてしまうと、その返済額は雪だるま式に増えていきます。気づいた時には取り返しのつかない額に膨れ上がっていることも少なくありません。
返済が遅れると、家族や勤務先を盾に取った悪質な取り立てに遭うケースがあるため、特に注意が必要です。
貸金業を営むには、財務局長または都道府県知事の許可を得る必要があります。この登録審査は暴力団などの関与を排除するため、かなり厳格となっています。
闇金業者を見分けるにはまず、貸金業の登録をしているかどうかを確認しましょう。金融庁が提供する「登録貸金業者情報検索サービス」から検索できます。
中には、無許可で「バンク」や「信託」の名称を冠する闇金業者や、別の登録業者の名称・番号を詐称する闇金業者もいます。金融庁では、「違法な金融業者に関する情報」をまとめているため、合わせて確認することをおすすめします。
闇金業者が設定する違法な金利として「トイチ」という言葉をご存知でしょうか。これは「10日に1割」の金利を指しており、100万円の元金に対して10日後には10万円の利息が取られてしまう計算になります。
このほか、次のような手口が挙げられます。
- システム金融：中小企業の経営者をターゲットに高利貸しをする手口
- 090金融：事務所を持たず、お金に困っている人を誘い出して少額の貸付をする手口
- 自動車金融：車を担保にして貸付を行い、滞納をすると直ちに車を引き上げる手口
- 押し貸し：勝手に口座にお金を振り込んで返済を迫る手口
- 給与ファクタリング：給与の債権を買い取ると謳い、高い金利を請求する手口
闇金業者は経済的に困窮している人を狙い、「その日に借りられる」「車を持ったまま債務整理ができる」などと甘い言葉で誘い出します。
甘言に惑わされてお金を借りたが最後、違法な利子や手数料を要求され、より悪い状況に陥ってしまいます。
「闇金だと気づかずにお金を借りてしまった…」
「高い金利に返済が滞った途端、取り立てが厳しくなった…」
などの悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
闇金業者は暴力的な手段で取り立てを行い、精神を追い詰めてくるのが特徴です。
相手の脅しや暴力に惑わされず、冷静に対処していく必要があります。
最も重要なのは「絶対に返済しない」ことです。
そもそも法律に違反した貸付を行っているのは闇金業者側であるため、借り入れたお金は「不法原因給付（民法708条）」に当たります。民法の規定によると、不法な原因で金銭を給付した者（＝闇金）は、その金銭の返還を請求できないとされています。つまり、闇金を借りた側はその借金を返済する必要がありません。
「相手は犯罪者だ」という意識を持って、取り立てに屈せず、毅然とした態度を貫きましょう。
闇金業者からの取り立ては全て無視しましょう。
闇金業者は正規の取り立て手段を持っていないため、無理やり家に押しかけたり、家族や兄弟に危害を与えると脅してきたりするケースも少なくありません。周りに知られたくないからと、返済をしてしまうと、かえって取り立てを助長してしまうおそれがあります。
迷惑行為を伴う取り立てはそもそも犯罪です。犯罪行為には自力で立ち向かわず、専門機関に頼りましょう。
闇金業者にいくら脅されても、個人情報を渡してはいけません。職場や親族関係などの情報を伝えると、被害を拡大してしまう可能性が高まります。自分自身と周りの人を守るためにも、個人情報は絶対に漏らさないようにしましょう。
相手が闇金業者だと判明した時点で、やり取りや契約の証拠を集めることが重要です。集める証拠は「違法な貸付だとわかるもの」と「違法な取り立てだとわかるもの」の2つです。
違法な貸付を証明するものとしては、契約書の書面や契約内容を記載したメールなどがあります。実際の振り込み履歴や取引明細も重要な証拠です。手渡しや口頭での契約は違法性を証明しづらいですが、会話内容が証拠に繋がることがあるため、必要に応じて録音をするようにしましょう。
違法な取り立てを証明するものとしては、脅迫電話の音声や不法侵入の画像・映像などがあります。相手からの連絡や訪問を受けた際には、ボイスレコーダーを用意しておくと安心です。
こうした証拠は、今後被害届や法的措置を検討する際に有利に働く可能性があります。録音や録画が相手にバレないよう気をつけつつ、可能な限りの証拠を集めておきましょう。
闇金業者のほとんどは犯罪者であり、自力での解決はほぼ不可能です。ことを大きくしたくないからとひとりで抱え込んでしまうと、状況を悪化させてしまうおそれがあります。
闇金業者からの被害を最小限の抑えるためにも、速やかに専門機関に相談するようにしましょう。相談先については次項で解説します。
闇金被害に遭った場合、適切な専門機関に相談することが大切です。相談先としては、消費者センターや警察、法テラス、司法書士・弁護士などの士業が挙げられますが、それぞれ対応できる範囲や得意分野が異なります。
「闇金への対処法を知りたいとき」と「闇金からの督促を止めたいとき」に分けて相談先をまとめました。
| 相談したい内容 | 相談窓口 |
|---|---|
| 闇金への対処法を知りたいとき | ・消費者センター ・法テラス |
| 闇金からの督促を止めたいとき | ・警察 ・司法書士 ・弁護士 |
闇金への対処法を知りたいときの相談先としては、「消費者センター」と「法テラス」が挙げられます。
こうした機関では、実際に闇金業者の捜査や対応をしてもらえるわけではありません。あくまでその前段階として、どのような行動を起こせばいいのか悩んでいる場合に、アドバイスをもらうことができます。
「消費者センター」と「法テラス」は、比較的、状況に余裕がある方におすすめの相談先だと言えます。
- そもそも相手が闇金業者かどうか迷っている
- 相手からの取り立てが始まっていない
- 大事にするのは気が引ける
- 今後、どのような選択肢があるか知りたい
消費生活センターとは、独立行政法人の国民生活センターが運営する相談窓口です。全国各地に設置されており、専門の相談員が相談に乗ってくれます。なお、相談は基本的に電話で受け付けています。
消費生活センターでは、闇金業者かどうかの判断や取るべき行動、今後の選択肢などについて相談できます。相談員が闇金業者と直接交渉することはありませんが、最初の相談先としてはおすすめです。
| 相談先 | 消費者センター |
| 連絡方法 | 局番なしの「188」（全国共通） |
| 相談時間 | 平日9時〜17時（地域によって異なる） |
| 相談できる内容 | ・闇金業者かどうかの判断 ・取るべき行動 ・今後の選択肢 |
法テラスとは、国が設立した法的トラブルの相談窓口です。別名、日本司法支援センターとも呼ばれます。
闇金問題はもちろん、お金に関するトラブルは多くの法律や制度が複雑に絡み合っているため、専門的な知識なしには解決が難しいことが多いです。法テラスは法的トラブルに特化した相談窓口であり、法律に基づいた適切なアドバイスを受けることができます。
誰に相談すれば良いか悩む場合や具体的な解決方法を知りたい場合に最適な相談先です。
闇金からの督促を止めたいときの相談先としては、「警察」「司法書士「弁護士」が挙げられます。
こうした機関に相談すれば、すぐに解決のための行動を起こしてもらえます。警察であれば闇金業者の逮捕、司法書士や弁護士などの士業であれば法的なサポートができます。
具体的に行動を起こすことになるため、相談時には証拠を用意しておく必要があります。相談をスムーズに進めるためにも、事前にできる限りの準備をしておきましょう。
すでに督促が始まっている場合や、切羽詰まった状況にある場合には、すぐにこれらの相談先に相談するようにしましょう。
- 闇金業者からの督促を受けている
- 借金が大きく膨らんでいる
- 犯罪被害に対処して欲しい
- 法的措置を検討している
闇金業者からの脅迫や違法な取り立てなどの迷惑行為を受けている場合、警察に被害届を出すことができます。被害届がなければ、警察は捜査に踏み切れません。被害届を受理してもらえるよう、証拠を揃えた上で相談しましょう。
相談先は各都道府県に設置されている警察の相談窓口になります。特に悪質な督促に遭っている場合には、警察の介入によって被害を最小限にすることが可能です。
ただし、警察には民事不介入の原則があり、金銭トラブルには対応できません。
警察に相談するのは、あくまで違法な取り立てを受けた場合に限り、金銭被害については弁護士に相談するようにしましょう。
| 相談先 | 警察 |
| 連絡方法 | 相談窓口（https://www.npa.go.jp/higaisya/ichiran/index.html） |
| 相談時間 | 相談窓口によって異なる |
| 相談できる内容 | ・脅迫や違法な取り立ての相談 ・被害届の受理 ・闇金業者の捜査 |
闇金問題については、法務大臣による認定を受けた「認定司法書士」にも相談できます。通常の司法書士は相続や登記などの法律手続きを専門としていますが、認定司法書士は少額の民事事件を取り扱うことが可能です。
ただし、認定司法書士が扱う事件は1件あたり140万円以下の少額事件に限られます。
闇金問題は高い利息によって、借金が大きく膨らんでいく特徴があるため、認定司法書士では対応できないケースもあります。
最終的に弁護士に頼らざるを得ない可能性も考えられるため、相談・依頼の際は慎重に検討しましょう。
| 相談先 | 司法書士（認定司法書士に限る） |
| 相談できる内容 | ・140万円以下の少額事件 |
弁護士は法律のスペシャリストです。あらゆる法律問題に対処でき、闇金問題についても法的な観点から解決をサポートできます。
闇金業者との交渉を任せられるほか、民事訴訟や刑事告訴などの法的措置を検討することも可能です。個別の事情に合わせた法的なアドバイスとスムーズな解決を求める方におすすめです。
| 相談先 | 弁護士 |
| 相談できる内容 | ・法的なアドバイス ・闇金業者との交渉 ・民事訴訟や刑事告訴などの法的措置 |
ここでは、闇金問題を弁護士に相談するメリットを解説します。
弁護士に正式に依頼をすると、弁護士は闇金業者に対して「受任通知」を送付します。闇金業者の貸付は違法行為であり、法的措置に至った場合に被害者に勝てる見込みはありません。このため、弁護士からの通知を受けた闇金業者は取り立てや督促をストップします。
弁護士に依頼したあとは、相談者が闇金業者と直接やり取りすることはありません。闇金業者との連絡はすべて弁護士が代理できます。電話や訪問を受けても、弁護士を通すよう伝えるだけで足ります。闇金業者と関わらずに済むだけでも、精神的な負担が軽減できるでしょう。
闇金業者が逮捕されても、失ったお金が返ってくるわけではありません。金銭トラブルの解決には、別途、法的な手段を検討する必要があります。
弁護士に依頼すれば、高額な金利や不当な取引に対して、法的措置を取ることができます。すでに支払った金利を含め、被害金の一部を取り戻せる可能性があります。
弁護士は刑事告訴や民事訴訟などの法的措置を代理できます。こうした手段は特に強力であり、法的な知識が不可欠です。弁護士が間に入ることで、闇金業者との交渉から法的措置まで一貫した対応が可能です。
闇金業者がターゲットに選ぶのは経済的に困窮している人がほとんどです。闇金業者の被害に遭う前から、借金問題を抱えてしまっているケースも少なくありません。こうした場合には、闇金問題だけに対応しても根本的な解決にはなりません。
弁護士に依頼すれば、闇金問題だけでなく、借金問題全般の解決が可能です。
任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理の相談に乗ってもらうことで、経済的な立て直しを図ることができます。
弁護士と一口に言っても、その対応範囲はかなり多岐に渡ります。闇金問題を解決するためには弁護士選びが肝心です。
弁護士を選ぶポイントは次の5つです。
- 闇金問題の解決実績があるか
- 相談しやすい体制か
- すぐに対応してくれるか
- 費用や見積もりがわかりやすいか
闇金問題の解決には迅速な行動が不可欠です。
初回相談時には解決実績や相談方法、即時対応の有無などをよく確認し、見積もりを出してもらうようにしましょう。
闇金問題の弁護士費用は1社あたり5万円程度が目安です。費用は相談内容や料金体系によって変動します。
初回相談を無料で受け付けている弁護士も多いため、まずは見積もりを出してもらうと安心です。
闇金業者はそのほとんどが犯罪者です。ひとりで解決しようと抱え込まず、早い段階で専門家に相談することをおすすめします。
弁護士であれば、闇金業者との交渉から法的措置まで一貫して対応できるため、早急な解決が期待できます。
被害を最小限に抑えるためにも、まずは弁護士に相談して法的なアドバイスを受けるようにしましょう。
