交通事故で後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級認定によって適正な賠償金を受け取ることができます。しかし、後遺障害等級の認定結果次第では、最終的に受け取れる賠償金が大幅に減額される恐れがあるのです。
等級認定で後悔しないためには、豊富な専門知識が必要といっても過言ではなく、弁護士への依頼は検討すべきです。
とはいえ、依頼すれば費用負担を避けられないのが弁護士です。
後遺障害等級認定には本当に弁護士が必要か、後悔しないための必須知識について解説していきます。
交通事故の被害者は、治療開始後から示談成立前までのタイミングで弁護士に依頼することで、相手方の保険会社との交渉を一任し、適正な慰謝料増額や過失割合の主張、後遺障害の認定支援など複数のメリットを享受できます。
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後遺障害等級認定とは、交通事故により負傷した方が、事故発生前の健康な身体、または精神に回復できず、自賠責保険制度上の障害があると認められた状態です。
この障害等級には、介護が必要な状態を示す1級から2級までと、その他の障害を示す1級から14級まで細かく分類されています。数字が小さいほど障害が重い状態を指していて、支払われる賠償金も増える仕組みになっています。
この後遺障害等級認定を受けるには、損害保険料率算出機構など所定の機関に申請する必要があります。
申請方法には、「事前認定」と「被害者請求」の2つがあり、それぞれにメリット・デメリットがあるため、以下にて詳しく解説します。
事前認定は、加害者が加入している保険会社を通じて行う申請方法です。保会社を通じて行うため、すべての手続きを任せられるメリットがあります。しかし、手続きを行うのは加害者側の保険会社であるという点に注意が必要です。
というのも、実際に治療費や慰謝料といった賠償金を支払う保険会社側の主導で申請が行われるため、被害者側が有利になるような証拠や書類を集めてはくれません。手続きが楽になる反面、適正な等級が認定されない恐れがある点はデメリットです。
また、事前認定は、仮渡金を受け取れないデメリットもあります。仮渡金とは、示談成立前に支払ってもらえる賠償金です。
示談成立前は、基本的に被害者側が治療費を立て替える必要があり、休業で収入が減れば生活が苦しくなることもあります。
そういった場合は、仮払金制度を利用することで、賠償金の一部を先に支払ってもらうことができます。
しかし、事前認定の場合、賠償金は保険会社からの一括払いが原則となっているため、先に支払ってもらうことができません。
被害者請求は、所定機関に対して被害者自らが手続きを行う申請方法です。
加害者側の保険会社を通していないため、自身に有利な証拠や書類を追加で提出することで、より適正な等級認定を受けられるメリットがあります。
また、被害者請求の場合、保険会社との示談成立前であっても、内払い金（請求時点で生じている損害に対し支払われるお金）や仮渡金といったお金を受け取れる点もメリットです。
しかし、必要書類をすべて被害者側で用意しなければならないため、非常に手間がかかってしまうデメリットがあります。
また、事前認定と比較すると、認定までに時間がかかってしまう点もデメリットです。
事前認定・被害者請求には、それぞれ異なるメリット・デメリットがあり、個々の状況によっては最適となる申請方法が変わるようにも見えます。
しかし、最終的に受け取れる賠償金を考えるのであれば、被害者請求が最適と言わざるを得ません。
特に、外に現れない後遺症や重い後遺症が残った場合は、被害者請求で申請すべきです。
後遺症には、手足の切断といった誰から見ても明らかな状態から、痛みやしびれ、めまいといった、外に現れず他人に理解してもらいにくい状態もあります。
外に現れない後遺症の場合、事前認定では適正な等級認定を受けられない可能性が高いです。一方で、被害者請求であれば、自身に有利となる証拠や書類を提出することで、外に現れない後遺症をより具体的に説明・理解してもらうことができます。
たとえば、レントゲンやＣＴ、ＭＲＩといった精密検査の結果を添付することで、より適正な等級認定を受けられる可能性を高めることができるのです。しかし、事前認定の場合、加害者側の保険会社は、そこまでの証拠資料を提出してはくれません。
以上の理由から、外に現れない後遺症に悩まされている方が後遺障害等級認定を受けるのであれば、被害者請求による申請を強く推奨します。
重い後遺症が残った場合も、被害者請求による申請をすべきです。
なぜなら、後遺障害等級認定の結果は、損害賠償金の算定に大きく左右するため、1つ等級が違うだけで支払われる金額が十万単位、百万単位で違ってきます。
たとえば、後遺障害等級表によると、第1級で支払われるのは3000万円ですが、第2級となれば2590万、第3級になると2219万と大きな差が出てきています。
より適正な賠償金を受け取るためにも、事前認定ではなく被害者請求による申請をおすすめします。
弁護士に後遺障害等級認定を依頼した場合、多くのメリットを受けることができます。
特に、後遺障害等級認定を被害者請求で行う場合、弁護士のサポートにより自身の負担を大幅に削れるだけでなく、希望する等級で認定される可能性を高めることができます。
以下では、弁護士に依頼する具体的なメリットについてご紹介していきます。
後遺障害等級認定は、専門知識があればあるほど有利になります。というのも、後遺障害等級認定は医療だけでなく法律の知識も不可欠です。
たとえば、病院と保険会社に頼り切りになっていると、申請内容に不備が生じる恐れがあり、本来得られるはずの等級が認定されないリスクがあります。
しかし、弁護士が介入することで、証拠として役立つ書類、受けておくべき検査などを的確にアドバイスしてくれるため、より適正な等級認定を受けやすくなります。
特に、被害者請求のように被害者自らが証拠や書類集めをしなければならない手続きにおいては、弁護士が代理で手続きを行ってくれるため、負担を大幅に減らすことができます。
被害者請求で失敗・後悔しないためには、弁護士のサポートが必須です。
交通事故の損害賠償請求は、事故直後である通院段階の初動が非常に重要です。
たとえば、事故直後に通院していなかった場合、後になってむちうち症などの症状が出てきたとしても、交通事故との因果関係を説明するのが困難になる恐れがあります。
しかし、事故直後にしっかり通院していれば、むちうち症が交通事故によって生じたことを証明しやすくなり、より適正な等級認定を受けることに繋がります。
早い段階から弁護士に相談・依頼をしていれば、将来的に利用する可能性がある後遺障害等級認定を見据えた、的確な指示を出してもらえるメリットがあります。
自分だけで判断して通院しないというのは、後遺障害等級認定だけでなく、身体面からみても非常に危険な行為です。交通事故後は必ず医師の診断を受けましょう。
後遺障害等級認定において、「後遺障害診断書」の内容は非常に重要です。
後遺障害診断書は医師が作成する書面ですが、中には等級認定を熟知していない医師もいるため、必要事項の記載が抜けてしまう恐れがあります。
しかし、弁護士であれば、必要事項の抜けがないよう、医師と確認を取りながら診断書を作成してもらえるメリットがあります。
すべての弁護士が医師とやり取りしてくれるわけではありませんが、交通事故に強い法律事務所であれば、まず間違いなく連絡を取ってもらえます。要件を満たした後遺障害診断書を作成してもらえる点は、弁護士に依頼する大きなメリットの1つです。
弁護士に後遺障害等級認定を依頼すると、保険会社との示談交渉や、等級結果が不本意だった場合の異議申立など、すべての手続きを代理でやってもらえるメリットがあります。
加害者や保険会社とのやり取りが必要なくなるだけでなく、自ら手続きを進めるよりスムーズに進み、保険金支払いまでの期間も短縮されます。
また、希望の示談金を支払ってもらえない場合は、裁判も代理でやってもらえます。
裁判となれば、平日の日中に裁判所に足を運ばなければならなかったり、裁判所に提出する書類を作成したりと、個人で行うには多大な負担です。
しかし、弁護士であれば、訴訟に必要なすべてを代理で行ってくれるため、手続きは勝手に進んでいき、基本的には弁護士からの報告を待っているだけで済みます。
交通事故という被害に遭いながら、慣れない手続きを進めるのは容易ではありません。
しかし、弁護士に依頼してしまえば、加害者や保険会社とのやり取りにストレスを抱える必要はなくなり、自身は治療や職場復帰に専念できます。
交通事故の後遺障害等級認定において、弁護士に依頼するデメリットは「費用」です。
弁護士に依頼すべきかどうかは、介入したことで増額できる賠償金が弁護士費用を上回るかどうかが重要です。
もし、上回らないのであれば、弁護士に依頼したことで自身の取り分が減ってしまい、依頼するメリットがまるでなくなってしまいます。
そこで、弁護士に依頼する際は、相手保険会社から提示されている金額や事故状況などを確認してもらい、弁護士費用の見積もりを出してもらいましょう。
その際は、どの程度の増額が見込めるかについても確認することをおすすめします。
弁護士に手続きを依頼した場合、費用負担は避けられないのが現実です。しかし、交通事故や後遺障害等級認定の依頼の場合、費用倒れになる心配はまずありません。
なぜなら、弁護士費用特約を利用できるケースや、最終的に賠償金が増額されるケースがほとんどで、依頼したことで損をする事態はほとんど起こり得ないのです。
弁護士費用特約とは、ご自身もしくは、ご家族が加入している任意保険会社から弁護士費用を支払ってもらえるサービスです。もし、弁護士費用特約が利用できれば、数百万円分の弁護士費用（保険会社によって金額は異なる）を支払ってもらえます。
よって、交通事故に遭ってしまった際は、まずは焦らずにご自身とご家族の加入している保険内容をチェックしましょう。契約内容に弁護士費用特約が付いていれば、もう費用倒れを心配する必要はありません。
弁護士へ支払う費用というデメリットを気にすることなく、メリットだけを存分に受けられるため、必ず確認してみてください。
交通事故問題を弁護士に依頼した場合、相手保険会社に請求する慰謝料は「弁護士基準」をもとに算出します。交通事故の慰謝料基準には、以下の3つの基準があります。
自賠責基準：被害者への最低限の保証額
任意保険基準：保険会社が独自に設定している基準
弁護士基準（裁判基準）：過去の裁判例などを参考に設定されている基準
これらの中で、もっとも高額なのが弁護士基準です。
弁護士が介入しない場合、ほとんどのケースで任意保険基準が採用され、被害者に対して保険会社から提示されます。しかし、弁護士が介入した以上、弁護士基準による算定で保険会社に請求するため、保険会社側は金額を増額せざるを得ません。
なぜなら、弁護士に裁判を起こされてしまえば、弁護士基準による請求が認められる可能性が高いからです。また、裁判は保険会社にとっても大きな負担になるため、弁護士が介入したという事実のみで、裁判回避のために支払われる慰謝料（賠償金）は増額されます。
つまり、弁護士に後遺障害等級認定を依頼すれば、賠償金はまず増額されるため、弁護士費用を支払ったとしても、結果としてほとんどのケースで手元に残る金額が多くなります。
後遺障害等級認定を弁護士に依頼する場合、どの弁護士でも良いわけではありません。
医師に内科や外科、歯科といった担当分野があるように、弁護士にも債務整理や離婚といったように、それぞれに得意分野があります。
依頼するのであれば、交通事故に強い弁護士に依頼すべきです。
以下では、交通事故に強い弁護士に探し方についてご紹介します。
お住いの市区町村役場では、定期的に交通事故相談が開かれている場合があります。その地域で活躍している弁護士が市町村役場に足を運び、無料相談を実施しています。
ただし、利用するのは事前予約が必要なケースがほとんどなので、あらかじめ市区町村役場に連絡し、交通事故相談会が開かれていないか確認してみましょう。
詳しくは、お住いの市区町村役場に直接問い合わせてみてください。
お近くの弁護士会では、定期的に交通事故相談が開かれている場合があります。弁護士会の担当管轄については、以下のURLを参考にしてください。
参考URL:https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/bar_association/whole_country.html
また、弁護士会が設立した、「日弁連交通事故相談センター」の利用も良い選択の1つです。
日弁連交通事故相談センターは、弁護士が原則無料で相談を受けてくれます。
参考URL:https://n-tacc.or.jp/
損害賠償などの問題が解決しない場合、「交通事故紛争処理センター」に相談するのも有効です。交通事故紛争処理センターでは、弁護士といった専門家による交通事故の相談・和解のあっ旋、審査などを無料で行ってくれます。
参考URL:https://www.jcstad.or.jp/
弁護士への依頼は、直接法律事務所に連絡して相談予約を取る方法もあります。
交通事故に強い法律事務所を探したいのであれば、事務所のホームページを参考にするのがおすすめです。
特に、交通事故コラムなどを作成している法律事務所であれば、交通事故に自信がある、力を入れていることが目に見えて明らかとなります。
逆にそうでない事務所は、交通事故問題に力を入れているわけではないのがわかります。
交通事故に特化した法律事務所を探したいのであれば、事務所ホームページで交通事故問題を取り上げている事務所に相談するのがおすすめです。
後遺障害等級認定は、1級の差でもらえる金額が大きく変わってきます。
より正確な等級認定を受けるためには、相手の保険会社主導で行われる事前認定よりも、自身にとって有利な証拠を提出できる被害者請求による申請がおすすめです。
しかし、被害者請求による申請は、日頃から交通事故問題を経験したことがない方にとって大変な負担となります。一方、弁護士であれば、すべての手続きを代理で行ってくれるため、たとえ被害者請求による申請であっても負担がかかることはほとんどありません。
また、弁護士が介入した時点で賠償金の増額はほぼ見込めるため、費用負担の心配もほとんどありません。ご自身やご家族が弁護士費用特約に入っているのであれば尚更です。
後遺障害等級認定の結果だけでなく、最終的に多くの賠償金を支払ってもらうためにも、まずは弁護士への相談からはじめてみることをおすすめします。
